2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（鳥居敏男君） スケジュールが何か早まったというのは、確かに、この六甲再生委員会の第一回の会議から告示までの期間は確かに委員がおっしゃったような期間ですけれども、公園計画等の変更はおおむね五年から十年、それぞれの地域に五年から十年ごとに実施するということになっているわけでございます。 そして、この六甲地域の公園計画の変更は、平成二十二年の二月九日に行われております。
○政府参考人（鳥居敏男君） スケジュールが何か早まったというのは、確かに、この六甲再生委員会の第一回の会議から告示までの期間は確かに委員がおっしゃったような期間ですけれども、公園計画等の変更はおおむね五年から十年、それぞれの地域に五年から十年ごとに実施するということになっているわけでございます。 そして、この六甲地域の公園計画の変更は、平成二十二年の二月九日に行われております。
○山下芳生君 手続は行ったということなんですが、六甲山再生委員会に委員として、実は環境省近畿地方環境事務所国立公園課長さんが参加されております。その国立公園課長は六甲山再生委員会でどういう役割を果たしているかということなんですが、資料一に第一回六甲山再生委員会議事要旨、二〇一八年三月二十七日開催ですけれども、載せております。
○山下芳生君 今回のモデルケースになったと思われる一つケースを紹介したいと思うんですが、瀬戸内海国立公園の六甲山地域なんですけれども、かつては企業の保養所などでにぎわっていた同地域を活性化させるために、二〇一八年の三月に六甲山再生委員会が設置されました。
私は、仕組みとしては、これは実はＧＩＣなんかもそうなっているようなんですが、むしろ個別の意思決定は、例えば子ファンド、その下の下にある種サブシディアリーというか、下のエンティティーをつくって、そこでやっていって、そこでやっていったことを、上の、今だと革新委員会ですか、私のときは再生委員会ですけれども、そこにまたモニタリングのプロを集めて、そこでちゃんと国民にかわって検証するという方法が、今先生が御指摘
そこで、だから私、そういうふうに申し上げたんであって、そこで、反復練習というのは、記憶力を強化する、こう思いがちなんですが、実は想像力と思考力を伸ばす、これは教育再生委員会の陰山先生がおっしゃっていて、反復練習を、この中で土堂、この中で、この答弁は割と私の答弁の中では長い答弁だったんですが、言わば土堂小学校の反復練習……（発言する者あり）これ大切なところですから、土堂小学校の反復練習とか、あるいはこれは
ですので、引き続き国が方向性を示して、自治体や農業再生委員会などの各団体が責任を持って数値目標を示して、引き続き転作の維持に努めるんだという仕組みが必要だと思っておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
ですから、その流れで東京電力をこのような形で法的整理に、ちゃんとした電力再生委員会等の審査を経た結果ですけれども、私は決して無理がある話ではない、財産権を侵害するような話じゃないんじゃないかなというふうに思っております。 また、総理、私は国会議員としてまだ五年という状況ですけれども、日本の法律というのは一度決められてしまうとなかなか改正するのが難しいというふうに感じているんですね。
まず、原発事故が発生したという想定ですけれども、それによって、一番左側にありますこの電力再生委員会というものが、これ、内閣府の外局、三条委員会として考えているわけですけれども、これがトリガーされて動き出すと。そして、事故を起こしてしまった事業者の資産査定、デューデリジェンスを行うわけですね。そして、債務超過などに該当するかを審査して、特別公的管理をするのかどうかという判断をするわけです。
さて、今回の法案に関連して、かつて金融再生委員会によってなされた金融機関の特別公的管理を一部模倣した原発公的管理の案がみんなの党様の方から提案されております。 以前に、私は、リーマン・ショック後、アメリカのスタンフォード大学に、研究所に派遣されて、日米の金融危機対応の比較研究をしました。
三条一項のただし書には該当しないという同じスタートラインですけれども、その後は、電力再生委員会が発動され、事故を起こした事業者のデューデリジェンスを行うという立て付けになっているわけです。そこで債務超過などを該当するかを確認して、初めてその後、公的管理をするかどうかの判断を下すわけですね。
また、そうですね、財産権の問題ですかね、強制的に破綻処理させる、これは問題じゃないかというお話もありましたけれども、これにつきましても、金融再生法のときを思い出していただきたいんですが、金融再生委員会というものが設置されまして、そこがしっかりと特別公的管理の道筋をつくっていったわけですけれども、この原発国有化スキームに関しましても、同じように電力再生委員会というところが設置されてこれをしっかり行っていくということでございます
まずこの電力再生委員会なんですけれども、これは私が想定しているのは、内閣府の外局、いわゆる三条委員会として設置することです。その業務につきましては、事故を起こした事業者の資産査定、そして公表、そしてまた特別公的管理に移行するかの決定、そして整理管財人の決定、特別公的管理の監督、そして事故を起こしてしまった事業者の処理に関する調査、研究、立案などを行うということを想定しております。
事故が発生した段階において電力再生委員会というものがトリガーされて、ここが、それにトリガーされたことによって、その事故事業者の資産査定、デューデリジェンスといいますか、それをさせていただくと。中身を見て、いや、もうこれは債務超過だと、若しくはゴーイングコンサーン的にもう厳しいだろうということになった段階で、この②の、左の方ですけれども、破綻へ向けた管理が開始されるというものでございます。
その上で、議論を進めるために、まずこの電力再生委員会、これがどういう制度若しくは立法の下でスキームを実行していくのか、ちょっと先生のお考えを聞かさせていただいた上の方がいい答弁ができると思うんですけれども、もしよろしければそうしていただければと思うんですが。
そこで電力再生委員会の方がある意味ある程度強制的に処理をすると、そういう特別立法をやるとしますと、財産権の侵害等々違憲訴訟、これが起こる可能性が極めて大きいと、このように考えております。 さらに、その前に、じゃ債権者と調整、これを行うとなりますと、会社法の実務上の課題、より具体的に申し上げますと善管注意義務の観点、こういうことからなかなか債権者はそれに応じないと思います。
簡潔に申し上げますと、このスキームの流れは、まず原発事故発生によって電力再生委員会がトリガーされて動き出し、特別公的管理の下で東京電力は小売部門と原発部門以外の発電部門を売却し、送配電部門と原発は国が一時管理し、そして一般担保付社債は満額弁済し、被害者への賠償、除染、汚染水対策含めた廃炉、これは国が完全にテークオーバーする、こういうスキームなんです。
これに関連しまして、以前、農水省といたしまして、多額の負債を抱える農家を支援する農業再生ファンド、いわゆる農業ファンドを〇五年度予算において設立したとのことですが、これは農林漁業金融公庫が国の原資をもとに農協の系統とともに出資し、農業再生ファンドとして、農林漁業金融公庫や農林中金、信用農業協同組合連合会やＪＡなどが設備資金の融資を行い、農業再生委員会が認めた、地域農業に大きな役割を果たす農業者に円滑
○木下政府参考人 企業再生委員会におきます決定は、関係者のさまざまなデューデリジェンス等々を踏まえて、再生計画に基づいて決定したものでございますけれども、機構におきましては最大限調整、努力をした結果でございますので、そういう意味で、責任といいますか、企業再生支援機構におきましては最大限努力をしたということが、一つの実施といいますか、そういったところを履行しているというふうに私どもとしては承知しております
整理回収機構とどれぐらいパラレルかどうか分かりませんが、今委員がおっしゃったことは、もしかしたら御存じかもしれませんが、農業再生委員会というのがございまして、これは経営が困難となった農業者の事業再生、それから所有農地や生産施設等の経営資源が有効活用されることを目指しまして、都道府県担い手育成総合支援協議会というのの下にこの委員会をつくって、何とかならないかということをやるというのをやっておったようでございます
瀬戸さんは参考人としていらっしゃって、きちんと法的な手続にのっとってやって、自分は、ＪＡＬの問題に関しては、再生委員会の方では決議にも加わらなかったから大丈夫なんだというふうにおっしゃるんだけれども、日本に三万二千人以上弁護士がいるんですよ。何で瀬戸さん一人にいろいろなことをやらせなきゃいけないんだというふうに思うんですけれども、小野参考人はその点どのようにお考えですか。
この決定はどこでなされたのか、企業再生委員会でなされたのなら、どういう議論のもとにこの決定がなされたのか、お答えいただけますか。 まず、委員会の中で議論があったのか、お答えいただけますか。
瀬戸さんは企業再生委員会の委員長でもある。こういった中で、これが利害が反しないかということでございます。 機構法上、機構の意思決定において、特別の利害関係を有する委員は企業再生支援委員会の議決に加わることができないという形になっています。
質疑を終了し、本法律案に対し、みんなの党を代表して松田委員より、原子力事業者が債務超過に陥った場合に、電力再生委員会が特別公的管理の開始を決定すること等を内容とする修正案が提出されました。 これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、内閣としては修正案に反対する旨の意見が述べられました。
第二に、電力再生機構を設立し、内閣府に電力再生委員会を設置することとしております。 第三に、原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償責任を負う原子力事業者は、資産及び負債の評価を行い、これを公表しなければならないこととしております。
質疑終局後、みんなの党から、機構法案に対し、原子力事業者が債務超過に陥った場合に、電力再生委員会が特別公的管理の開始を決定することなどを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、内閣の意見を聴取しました。
第二に、電力再生機構を設立するとともに、内閣府に電力再生委員会を設置することとしております。 第三に、原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償責任を負う原子力事業者は、資産及び負債の評価を行い、これを公表しなければならないこととしております。